対応方針は以下のとおりです。なお、現時点での予定のため、内容は変更になる場合があります。

■月次減税事務に関わる機能（※本機能は2024年5月7日に公開済みです。詳細はこちら）
・定額減税対象者に該当する配偶者や扶養親族を登録するための「定額減税の設定」画面の追加　※登録内容に応じて対象人数をカウントし、減税可能額を算出します
・給与・賞与明細からの所得税の自動控除、および明細書への減税額の印字に対応
・定額減税事績簿（CSV形式）の出力に対応

■年調減税事務に関わる機能（※2024年11月18日に公開済みです。詳細はこちら）
・源泉徴収簿において、定額減税額（年調減税額）の算出に必要な、本人、配偶者、扶養親族の定額減税対象の判定機能に対応
・源泉徴収簿において、定額減税額（年調減税額）の算出および還付・徴収額の計算機能に対応
・源泉徴収票において、摘要欄への減税額や控除外額の転記に対応
※年調減税事務に関する機能の詳細や注意点は、こちらを参照してください。

2024年6月1日以降に支給する給与・賞与から適用される「月次減税事務」においては、正確に減税額を計算するために、給与担当者側での事前準備が非常に重要です。以下の国税庁のサイトや対応スケジュールを参考に、余裕をもって準備を進めていただきますようお願いいたします。

なお、定額減税の制度に関する不明点については、国税庁のサイトをご確認いただくほか、管轄の税務署や税理士などの専門家へご相談ください。
国税庁：定額減税　特設サイト
国税庁：令和６年分所得税の定額減税のしかた
国税庁：令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ

■定額減税事務の対応スケジュール