対応方針は以下のとおりです。なお、現時点での予定のため、内容は変更になる場合があります。
■月次減税事務に関わる機能（※本機能は2024年5月7日に公開済みです。詳細はこちら）
・定額減税対象者に該当する配偶者や扶養親族を登録するための「定額減税の設定」画面の追加 ※登録内容に応じて対象人数をカウントし、減税可能額を算出します
・給与・賞与明細からの所得税の自動控除、および明細書への減税額の印字に対応
・定額減税事績簿（CSV形式）の出力に対応
■年調減税事務に関わる機能（※2024年11月18日に公開済みです。詳細はこちら）
・源泉徴収簿において、定額減税額（年調減税額）の算出に必要な、本人、配偶者、扶養親族の定額減税対象の判定機能に対応
・源泉徴収簿において、定額減税額（年調減税額）の算出および還付・徴収額の計算機能に対応
・源泉徴収票において、摘要欄への減税額や控除外額の転記に対応
※年調減税事務に関する機能の詳細や注意点は、こちらを参照してください。
2024年6月1日以降に支給する給与・賞与から適用される「月次減税事務」においては、正確に減税額を計算するために、給与担当者側での事前準備が非常に重要です。以下の国税庁のサイトや対応スケジュールを参考に、余裕をもって準備を進めていただきますようお願いいたします。
なお、定額減税の制度に関する不明点については、国税庁のサイトをご確認いただくほか、管轄の税務署や税理士などの専門家へご相談ください。
国税庁：定額減税 特設サイト
国税庁：令和６年分所得税の定額減税のしかた
国税庁：令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ
■定額減税事務の対応スケジュール
| 時期 | 対応内容 |
|---|---|
| 2024年5月上旬 | フリーウェイ給与計算が上記「■月次減税事務に関わる機能」に対応する。 ※本機能は2024年5月7日に公開済みです。詳細はこちら。 |
| 【重要】2024年5月中 | 給与担当者側で、定額減税対象の従業員の確認、および各従業員の定額減税の対象人数（配偶者、扶養親族）の情報を申告書等により把握し、フリーウェイ給与計算の「定額減税の設定」画面からデータ登録作業を完了させる。 参考）国税庁：令和６年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書（源泉徴収に係る申告書の記載例はこちら） ※フリーウェイ給与計算では当該申告書の出力には対応しません。 |
| 2024年6月～ | 2024年6月1日以降に支給する給与・賞与明細を対象に月次減税事務の処理を開始する。 ※明細を作成する前に給与担当者側で「定額減税の設定」画面に登録した減税可能額が0円になるまで、所得税からの控除が続きます。 |
| 2024年11月中旬頃～ | フリーウェイ給与計算が2024年度（令和6年度）の年末調整機能および上記「■年調減税事務に関わる機能」を公開する。 給与担当者側で年末調整ならびに年調減税事務の処理をする。 ※本機能は2024年11月18日に公開済みです。詳細はこちら。 |