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  • No : 3122
  • 公開日時 : 2019/06/17 10:48
  • 更新日時 : 2026/01/13 15:21
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「雇用形態」の区分と算定基礎届の読込条件について知りたい。

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回答

従業員データ入力における「雇用形態」の区分、ならびに算定基礎届（⑬ 合計）の読込条件について、詳細は以下の一覧表をご参照ください。

雇用形態の区分 説明 算定基礎届の「⑬ 合計」で読込対象となる月
一般 正規社員の場合に選択します。

※従業員データ登録時点では自動的に「一般」が選択されます。		 「⑩支払基礎日数」の読込結果により異なります。

【⑩ 支払基礎日数 が3ヶ月とも13日以上の場合】
→3ヶ月すべてが読込対象となります。

【⑩ 支払基礎日数 に17日未満の日がある場合】
→支払基礎日数が17日以上の月が読込対象となります。
短時間労働者（パート等） 正規社員より短時間の労働条件で勤務する場合に選択します。（パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等） 「⑩支払基礎日数」の読込結果により異なります。

【⑩ 支払基礎日数 が17日以上の月がある場合】
→支払基礎日数が17日以上の月が読込対象となります。

【⑩ 支払基礎日数 が17日未満、かつ15、16日の月がある場合】
→支払基礎日数が15、16日の月が対象となります。
短時間労働者（所定労働日数の3/4未満） 特定適用事業所、または任意特定適用事業所に勤めている人のうち「週の所定労働時間および1カ月間の所定労働日数が通常の労働者の3/4未満」で、かつ、下記4つの要件を全て満たす場合に選択します。

1．週の所定労働時間が20時間以上であること
2．所定内賃金が8.8万円以上であること
3．学生でないこと
4．2カ月以内の期間を超えて使用される見込みがあること（通常の被保険者と同様）

参考：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構		 「⑩支払基礎日数」の読込結果により異なります。

【⑩ 支払基礎日数 が3ヶ月とも11日以上の場合】
→3ヶ月すべてが対象となります。

【⑩ 支払基礎日数 に11日未満の月がある場合】
→支払基礎日数が11日以上の月が対象となります。


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被保険者報酬月額算定基礎届

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