現在公開中の「年末調整メニュー（令和7年度）」では、税制改正後の新法における控除額等が適用されるため、改正前の旧法における控除額等を適用する年末調整（※死亡退職者や、令和7年分の最終給与の支給が11月30日以前の従業員に年末調整を実施する場合など）の計算には対応していません。

参考：令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ｜国税庁（参照先：１－12 令和７年 12 月１日以後居住者として給与の支払を受けていない人）


該当する従業員については、以下の【方法1】または【方法2】のいずれかでご対応をお願いいたします。


【方法1：改正前の控除額等で年末調整を実施する場合（国税庁の計算シート等を利用）】
以下の手順で年末調整を実施した上で、従業員本人にて確定申告を実施していただくようご案内ください。

1．年末調整の処理手順（※）に従い、「源泉徴収簿のデータ読込」までの操作をした上で、画面の左上にある「自動計算しない」にチェックを付けてください。


（※）紙の申告書を配布・回収する場合はこちら、年末調整データ入力システムを利用する場合はこちらをご参照ください。

2．国税庁が公開している年末調整計算シート（※ページ下部「年末調整計算シート（令和６年用）」のExcelファイル）に扶養控除等の対象人数を入力し、「給料・手当等① ③」「賞与等④ ⑥」や「給与等からの控除分⑫」以降の手入力欄に、フリーウェイ給与計算の源泉徴収簿から金額を転記してください。

3．計算シートの計算結果をフリーウェイ給与計算の源泉徴収簿に手入力し、［登録］ボタンをクリックしてください。（手入力した金額の上書きを防ぐため、以降は源泉徴収簿で［データ読込］や［再計算］を実施しないようご注意ください）

4．画面左上のプルダウンから「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）」を選択し、対象者の編集画面で［データ読込］＞［登録］の操作をしてください。


【方法2：年末調整を実施しない場合】
以下のFAQに沿って源泉徴収票を発行した上で、従業員本人にて確定申告を実施していただくようご案内ください。

・確定申告をする在職者向けの源泉徴収票の発行方法は、こちら。
・死亡退職者向けの源泉徴収票の発行方法は、こちら。