保証金の会計処理方法は、解約時に保証金が返還されるか否かによって異なります。将来返還される契約であれば経費とはせず資産に計上します。反対に将来返還されない契約であれば経費で処理しますが、繰延資産となるため支出した時に全額を経費にできません。

会計処理は、保証金の返還の有無、返還されない場合の金額によって異なります。

▼契約時の仕訳

・解約時に返還される場合
例：100万円を保証金として支出した場合

   　　　借方        　　　　 　　貸方
保証金　1,000,000円  　普通預金　1,000,000円

・保証金が返還されない場合
例：返還されない金額が20万円未満（仕訳例では15万円）の場合（※）

   　　　借方        　　　　 　　貸方
保証金　　　850,000円  　普通預金　1,000,000円
支払手数料　150,000円

（※）保証金が返還されない場合、返還される金額や契約期間によって仕訳方法が異なります。詳細は保証金の仕訳～不動産を借りる時に支払う敷金などの会計処理～｜株式会社フリーウェイジャパンをご確認ください。

▼解約時の仕訳

・返還される金額が決まっていなかった場合
例：退去の際に5万円の原状回復費用が発生し、その分を引かれた金額が返還された場合

 　　　借方        　　　　　貸方
現金　 950,000円  　保証金　1,000,000円
修繕費　50,000円

・返還されない金額が決まっていた場合
例：契約時に返還されない保証金の金額が5万円と決まっていた場合

 　　　借方        　　　　　貸方
現金　950,000円  　保証金　950,000円

▼キーワード検索用
敷金／差入保証金