毎月の給与や賞与で定額減税による減税額が計算されるのは、支給日が令和6年度の給与（賞与）明細のみです。制度上、定額減税は「令和6年中に支払う給与等から所得税を計算する際に差し引く」とされているためです。たとえば、12月分の給与の支給日が令和7年（2025年）1月10日の場合、定額減税は計算されません。
参考）国税庁｜定額減税のしかた＞「3.月次減税事務の手順」

なお、令和6年度の年末調整では、給与担当者側で定額減税（年調減税事務）の実施が必要です。詳細は以下のFAQを参照してください。
Q.定額減税の年調減税事務をフリーウェイ給与計算で実施するにあたり、給与担当者側でどのような処理が必要か知りたい。