• No : 9408
  • 公開日時 : 2024/05/10 17:30
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令和6年度の所得金額が1,805万円を超える見込みの従業員について、定額減税の設定画面で減税可能額が計算されてしまう。

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回答

令和6年度の所得金額が1,805万円を超える見込みである場合であっても、基準日在職者に該当する場合は「月次減税事務」を実施することになるため、減税可能額が計算されて給与・賞与からも減税される仕様です。

なお、令和6年12月31日時点で所得金額が1,805万円を超えた場合は定額減税の控除対象者にはならないため、月次減税事務によって減税された所得税については確定申告で精算を行うこととなります。

参考）国税庁：令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ
・２－２ 所得制限を超える人に対する定額減税
・２－８ 所得制限を超える人から定額減税不要の申出があった場合